2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
平成二十九年八月の日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２でございます、ここにおきまして、沖縄の負担を軽減するため、航空機訓練移転を促進することが日米間で確認をされたことから、平成三十年度より、普天間飛行場に所在をするオスプレイの訓練移転も本交付金の対象としたところでございます。
平成二十九年八月の日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２でございます、ここにおきまして、沖縄の負担を軽減するため、航空機訓練移転を促進することが日米間で確認をされたことから、平成三十年度より、普天間飛行場に所在をするオスプレイの訓練移転も本交付金の対象としたところでございます。
ただ、沖縄の負担軽減、これは安倍政権の最重要課題であり、できることは全て行うとの方針の下で、昨日も答弁させていただきました嘉手納飛行場からの航空機訓練移転、あるいは普天間飛行場からのＭＶ22オスプレイの県外訓練等の実施に取り組んできたところです。
そして、今委員の方から御指摘がありました訓練移転についてですが、これまでも嘉手納飛行場からの戦闘機等の航空機訓練移転、普天間飛行場からのＭＶ22オスプレイの県外訓練等の実施に取り組んできました。
また、委員、負担軽減の観点をおっしゃいましたけれども、これは必ずしも基地の共同使用ではないかもしれませんが、沖縄の負担軽減のために既存の自衛隊施設を活用する例といたしましては、嘉手納の飛行場周辺の騒音の軽減、これを図るために、この同飛行場の訓練を全国各地の自衛隊施設周辺に移転するプログラム、これ、航空機訓練移転のプログラムと申しますけれども、これがございます。
そして、今般の２プラス２共同発表においても、沖縄県外の場所への移転を含む航空機訓練移転を継続することに対するコミットメントを確認しております。 いずれにしましても、沖縄の負担軽減、これは安倍政権の最優先課題であると認識をしております。しっかり取り組んでいきたいと考えます。
沖縄県の負担軽減のための具体的措置としましては、二〇〇六年の再編実施のためのロードマップに基づきまして日米間で実施してきている航空機訓練移転の移転先というものがございますが、そこに鹿児島県内の施設は含まれておりません。ズムワルト公使の御発言は、何らかの誤解に基づくものと思われます。
そこで、岸田大臣に伺いますが、十月三日に開催されましたいわゆる２プラス２の共同発表では、「日本本土を含め沖縄県外における訓練を増加させる」というふうにありまして、航空機訓練移転を初めとして、二国間、三国間及び多国間の訓練、さらにオスプレイの日本本土及び地域におけるさまざまな運用への参加など、具体的な訓練まで明示をしております。
これは、四月二十六日の外務委員会で私が大臣に質問したときに、大臣も、航空機訓練移転について、日本側が訓練移転を要請する以上、移転に伴う追加的な経費を負担することは適当だと認識していると答弁されていると思うんですが、日本側が要請したものについてそういうことが出てくるということは、可能性はあるということですよね。あのとき答弁されましたよね。
○岸田国務大臣 「様々な運用」ですが、例えば、日米二国間、アジア太平洋地域におけるパートナー国との三カ国間及び多国間における訓練ですとか、航空機訓練移転プログラムによる飛行訓練、こういったものを念頭に置いてこうした用語を使っております。
そして、その中で、航空機訓練移転の実施が続けられております。そして、この訓練移転につきましては、当初、国内の基地への移転という形でありましたが、ようやく、グアムへの移転がスタートしました。こうしたことが騒音軽減の結果につながるということは期待をしております。
具体的には、ＮＬＰの硫黄島への移転、それから県道一〇四号線越えの砲撃訓練、パラシュート降下訓練、在沖縄の米軍再編に係る航空機訓練移転の四つがありますけれども、それぞれの経費負担額、始まった年は違うと思うんですが、二〇一一年度まで、要するにもう決算が出ているところまでの実績、数字を端的に言ってください。
もし、これから日米間で調整が整った場合、その所要額を見積もって、平成二十三年度予算に計上しております現行の航空機訓練移転に係る日米再編経費の中から支出することになると考えているところでございます。また、訓練移転費につきましては、訓練の性格別に経費を区分しておりまして、ＳＡＣＯ関係経費と米軍再編関係経費については、御指摘の在日米軍駐留経費負担とは別扱いとして整理しているものでございます。